公益社団法人 全国通運連盟
トップページお知らせ軽油引取税の用途免税に関する実態調査

全通運第32号
令和2年6月1日

会員各位

国土交通省総合政策局参事官(物流産業)室
公益社団法人 全国通運連盟 業務部


通運事業における軽油引取税の用途免税に関する
実態調査について(依頼)


 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 さて、通運事業(鉄道に係る第二種利用運送事業)における軽油引取税の課税免除の特例は、令和2年度末をもって適用期限を迎えるため、 令和3年度税制改正において、国土交通省と全国通運連盟では延長要望を行う予定です。
 本制度は、通運事業に対する支援措置として重要な制度でありますが、本制度の維持・存続を図っていくためには、適用件数を上げていくとともに、 本制度の利用実態を正確に把握し、その必要性を税当局に説明し、ご理解いただく必要があります。
 その基礎資料に資するため、「通運事業における軽油引取税の用途免税に関する実態調査」を実施することといたしました。
 つきましては、ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、6月24日(水)までに下記より調査票をダウンロードし、 メール等によりご回答賜りますよう、宜しくご協力の程お願い申し上げます。

1.①通運事業における軽油引取税の用途免税に関する実態調査票(word版)

WordWordファイル(95KB)

  ②通運事業における軽油引取税の用途免税に関する実態調査票(PDF版)

PDFPDFファイル(152KB)

 

 

2.調査の回答先:

 

  全国通運連盟 業務部 メールの場合 nishihama@t-renmei.or.jp

 

             FAXの場合 03-5296-1673

 

 

 

3.同調査についてのお問い合わせ先:

 

  ○国土交通省 総合政策局 参事官(物流産業)室

 

   担当 上野、澤井  TEL 03-5253-8111(内線25-333、内線25-331)

 

  ○公益社団法人 全国通運連盟 業務部

 

   担当 西濱、浅見  TEL 03-5296-1670

 

 

 この調査から得られた個人情報については、調査内容の照会、問い合わせに利用させて頂きますが、外部に提供することはありません。

以上


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